広島労働局は、令和元年11月の「過重労働解消キャンペーン」で実施した重点監督の実施結果を公表した。臨検した294事業場のうち、44.6％に当たる131事業場で違法な時間外・休日労働が発覚している。

　131事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超過しているケースは、42事業場だった。100時間を超すケースも26事業場でみられた。

　このほか、賃金不払い残業が18事業場、過重労働による健康障害防止措置未実施が55事業場で明らかになっている。

　重点監督は、長時間労働による過労死などの労災請求や、若者の使い捨てが疑われる事業場などに実施したもの。