労働新聞社ウェブサイト上に掲載しているワーケーションに関連する記事をまとめました。導入・運用のご参考にしていただけますと幸いです。（８月３日公開）

行政関係

・ワーケーション受入れ　自治体が「協議会」設立へ　和歌山・長野県中心に
和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。…

・地方でテレワークを　首都圏企業へアピール　ワーケーション協議会設立
和歌山県と長野県などは、ワーケーション受入れ自治体が参集する協議会を11月18日に設立した。通称「ワーケーション・アライアンス・ジャパン（ＷＡＪ）」で、設立日時点での参加自治体数は合計１道５県55市町村。…

・テレワーク研究会　週５日都心まで通勤から脱却へ　鎌倉市で発足
テレワークで東京都内などへ通勤するライフスタイルからの転換をめざす――神奈川県鎌倉市は「鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会」を立ち上げた。11月27日に開かれた発足式では…

企業事例関係

・ワーケーション広がる　長期休暇先で仕事　年休取得対策などに効果
長期休暇滞在先などで仕事をすることを認めることで、年次有給休暇の取得増進といった効果が発生する「ワーケーション」に注目が集まり始めている。日本航空㈱はこの夏に実施。…

・広がり始めたワーケーション　ヌーラボ・旅費の一部補助
リゾート地などに滞在しながら仕事を進める「ワーケーション」が徐々に広がっている。情報通信業の㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は今夏、…

・年間労働36時間減る　働き方・多様性で表彰　旅行業界
一般社団法人日本旅行業協会（田川博己会長）は、旅行業界において働き方の見直しや多様な人材の活躍を推進した企業を表彰した。「働き方・休み方改革部門」で１社、…

・【フォーカス】日本航空／ワーケーション　親睦旅行兼ねる「合宿型」も　組織の未来話し合う　メリハリある働き方へ
日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長執行役員、連結３万3038人）は2017年に、休暇先でテレワークを行うワーケーションを導入した。社内で徐々に浸透しており、…

その他

・【主張】ワーケーションも選択肢
本紙報道によると、ワーケーションの積極的受入れをめざす自治体が拡大しつつある）。現時点での賛同自治体が40に達し、年内には協議会を設立するという。企業は、…