労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。

【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】第１節　行政上の措置の種類

2020年02月08日掲載【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】

　以下の記事は、2009年10月に弊社より刊行された「新型インフルエンザ対応マニュアル」（絶版）をそのまま掲載しております。
　新型インフルエンザを対象とした内容となっており、古い部分もございますが、新型コロナウィルスが流行する中、企業の労務管理の対応方法としてご参照いただければと存じます。
　・第2節　企業の判断に基づく措置
　・第3節　従業員への休業発令
　・第4節　休業時の賃金支払義務

　新型コロナウイルスに関する最新情報は、厚生労働省のWebサイトをご参照ください。
　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）〔厚労省Webサイト〕

はじめに

　ＷＨＯ（世界保健機関）は新型インフルエンザのフェーズ分類を最高の６とし、世界的なまん延状況にあると宣言しています。日本国内でも、2009年夏季から流行期に入り、今後、さらに患者数が増大するおそれがあります。

　事業主としては、国が発表した「基本的対処方針」、感染症法、労働関係法規等の規定を踏まえ、対策を講じなければいけません。当面、本格的なＢＣＰ（事業継続計画）の策定を検討していない中小・零細企業でも、次の諸点を確認しておくべきでしょう。

①　行政上の措置として、どのような命令等が下される可能性があるか。
②　行政サイドから事業停止等が要請されない場合でも、自主的にどのような対策を講じておくべきか。
③　感染防止策として、従業員に休業を命じることは可能か。
④　休業を命じた場合の賃金支払義務はどうなるか。

　こうした基本事項を踏まえたうえで、事業への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に努める必要があります。…

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