静岡労働局は、令和元年度（平成31年度）の書類送検状況を取りまとめた。合計28件を処分している。前年度と比較して７件増加した。

　法令別の内訳をみると、最低賃金法および労働基準法関係が前年度比６件増の14件、労働安全衛生法関係が同１件増の14件だった。たとえば最賃法違反では、６月に島田労働基準監督署が、定期賃金16万円を支払わなかったとして、電気機械器具製造業者を送検している（＝関連記事）。不払いの理由は、経営不振とみられるという。

　捜査の端緒に着目すると、最賃法および労基法関係では、14件中８件が告訴・告発によるものだった。安衛法関係は、14件中12件を「死亡などの重大な労働災害」が占めている。