北海道労働局は、管内17の労働基準監督署・支署が平成31年（令和元年）に対応した申告事案に関するとりまとめを公表した。申告処理件数は1640件で、前年と比較して187件減少している。

　項目別にみると、最も多いのは定期賃金や残業代、休日手当に関する「賃金不払い」で1191件を占めた。労働者が損害を与えたとして、労働者の同意なく賃金を減額していた建設業に対しては、労働基準法第24条違反の是正勧告をしている。

　業種別では、接客娯楽業305件、建設業279件、商業268件の順に多い。