本年も10月１～７日まで全国労働衛生週間が行われる。７月に実施した全国安全週間では、コロナ禍で安全大会を中止したり、規模を縮小するなど感染対策に気を配りながらの開催になったが、感染者数がピークを過ぎたとはいえ、衛生週間も同じような対応をとる企業が少なくないのではないか。安全週間のときと同じような提言となるが、文書やポスター、インターネットによる呼びかけなど行事やイベントでなくとも意識を高める方法はたくさんある。できることを確実に実施しておきたい。

　キャンペーン的な催しが厳しい時期だからこそ、この機会に自社の健康管理体制の棚卸しをしてみてはいかがだろう。コロナ禍で影が薄くなってしまった感があるが、本来なら働き方改革の実現に向けて、取り組んでいたはずだ。緊急事態宣言解除後、早々にテレワークから手を引き、通常業務に戻った企業も少なくない。建設業では、緊急事態宣言による工事中断で、進捗を取り返すため、急ピッチになっているケースがあるという。過重労働防止のためにも、労働時間の把握やそれに伴い心身に健康障害を来たしている労働者はいないかなど改めて職場のチェックを綿密に行いたい。

　労働者の健康状態の把握は、定期健康診断の確実な推進がポイントといえるが、実施体制も見直してはどうだろう。業務の忙しさのあまり未受診となっている人はいないだろうか、労働者の健康増進策に反映されているのだろうか、産業医との連携はとれているのか、産業保健スタッフはこれまでの活動を振り返り、課題を浮き彫りにしておく必要があるだろう。

　ようやく新しい生活様式になり得たテレワークだが、健康管理上の課題はないか。通勤せず、職場内での移動もないなど、普段より運動量が少なくなりがちになる。運動不足になっていないか、また職場とのコミュニケーション不足に陥っていないか、聞き取り調査を行ってみてはいかがか。

　近年、健康経営が脚光を浴びているが、現状を把握しておくことはステップアップにつなげるためにも重要な取組みだ。この機会を生かしたい。