神奈川・横浜北労働基準監督署は、令和２年３月に発生した労働災害に関連して、解体業者と同社現場代理人を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。足場を組み立てるなどして作業床を設ける、労働者に墜落制止用器具（いわゆる安全帯）を使用させるといった対策を講じていなかった疑い。

　労災は、横浜市内の木造３階建家屋解体工事現場において発生したもの。被災した労働者は、飛沫防止用のブルーシートを張る作業を行っていた。この時、地上から高さ約６メートルの場所から墜落し、脊椎損傷の重傷を負っている。

【令和２年９月２日送検】