長野労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象とした、令和元年度の監督指導結果を公表した。417事業場に対して指導を行い、45.8％に当たる191事業場で違法な時間外労働が発覚している。

　このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超えていたのは114事業場（59.7％）だった。賃金不払い残業は30事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は40事業場で発覚している。

　労働時間の把握が不適正であるとして指導したケースは、78事業場だった。