以上のような内容面だけでなく、実施時期や対象者についても工夫が必要です。特に後者については、研修の対象者を正社員だけに絞るのは適切ではありません。先ほど述べたとおり、アルバイト従業員による不適切な投稿が多々なされている現状からすると、アルバイト従業員も含めた全従業員を対象としたほうがよいでしょう。このように、様々な点で実効性のある研修にするための工夫が必要になります。

　SNSは、多くの人にとって生活の一部になっており、利用者は今後ますます増えていくでしょう。上記のとおり、ひとたび「炎上」事例が発生すると、会社は取り返しのつかない事態に陥りかねないので、何よりも未然に防ぐことが肝要です。結局のところ、会社としては、地道に、従業員に対して研修や注意喚起を繰り返していくしかないように思います。

弁護士　小山 博章（こやま ひろあき）
第一芙蓉法律事務所

【略歴】
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
【役職等】
第一東京弁護士会　労働法制委員会　基礎研究部会副部会長
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員

【取扱業務】
経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談、SNSをめぐる労務管理等を得意分野とする。
【主な著書】
「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」新日本法規出版（編著）、「企業労働法実務入門」日本リーダーズ協会（編著）、「問題社員対応マニュアル」（上巻・下巻）労働調査会（編著）、「最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例」日本法令（編著）、「企業労働法実務入門（書式編）」日本リーダーズ協会（編著）、「退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－」労務行政（共著）、「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」労務行政（共著）、「ローヤリング労働事件」労働開発研究会（共著）、「企業実務に役立てる！ 最近の労働裁判例27」労働調査会（共著）、「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」新日本法規出版（共著）、「フロー＆チェック　労務コンプライアンスの手引」新日本法規出版（共著）、「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」日本法令（共著）、「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」新日本法規出版（共著）、「退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集」新日本法規出版（共著）、「最新　労働紛争予防の実務と書式」新日本法規出版（共著）など多数

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