滋賀労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象とした、令和元年度の監督指導結果を公表した。516事業場に対して指導を行い、56.2％に当たる290事業場で違法な時間外労働が発覚している。

　このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超えていたのは75事業場（25.9％）だった。賃金不払い残業は23事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は103事業場で発覚している。

　監督指導の対象としたのは、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求が行われた事業場など。