実態伴う態勢の変更を

　コロナ禍にあっても企業が廃業を回避、労働者の雇用維持を図るための指針を示したのが本書。労働条件や就業規則の変更などについてＱ＆Ａ方式で解説している。

　コロナによって業績が悪化し、人件費削減のために時間外・深夜労働の禁止を考えているケースでは、実際の判例を基に対応策を紹介。形式的に禁止しているだけの場合、従業員が命令を無視して時間外労働を行っていたとしても、労働時間に換算されると判示していることを挙げた。業務量の調整や引継ぎなど、実態として時間外・深夜労働をさせない態勢を整える必要があると注意している。

　本書の後半ではストーリー仕立てで整理解雇までの流れを例示し、個人面談時の留意点などを解説している。

　（岡崎教行、高津陽介、小池史織共著、日本法令刊、TEL：03-6858-6966、2300円＋税）

Amazonで購入する　楽天ブックスで購入する