栃木・宇都宮労働基準監督署は、管内新聞販売業での労働災害が増加していることから、同労基署管内商業労働災害防止協議会の新聞分科会に緊急要請を実施した。併せて、管内新聞販売業を営む全43社に要請文を郵送している。経営者による安全衛生の基本方針表明や、新聞配達ヒヤリマップの作成を求めた。

　同労基署管内の新聞販売業の労働災害は平成29年、27件に上ったものの、同30年13件、同31・元年９件と減少傾向にあった。今年は10月末現在で14人と、前年同期の７人から倍増している。

　事故の型別では、交通事故が13人、転倒が１人だった。交通事故のうち１人は死亡災害となっている。