労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連ニュース記事の中から、10～12月に公開した記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。

企業事例

・在宅勤務促進へログ管理併用　乖離大きいと警告も　未払残業・健康障害防ぐ　ＡＧＣ
ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員）は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のＩＤカードによる入退社記録に加え、ＰＣログによる管理との併用を開始した。…

・「在宅」頻度で支給方法区分　ＳＧＨＤ
ＳＧホールディングス㈱（京都府京都市、栗和田榮一代表取締役会長）は、本社勤務などの内勤者（再雇用者、パートタイマー含む）に選択型のテレワーク制度を導入した。…

・【フォーカス】バーテック／社員教育にリモート茶道　取引先なども参加
工業用ブラシメーカーの㈱バーテック（大阪府大阪市、末松仁彦代表取締役社長、32人）はコロナ禍にあっても、オンライン会議システムを活用して社員の教育訓練や健康経営を推進している。…

・テレワークや副業一括支援　ＪＢグループ
総合ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都大田区、東上征司社長）は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルＪ」を開始した。…

・本店プロジェクトの門戸開放　全国から挑戦可能に　東京海上日動
東京海上日動火災保険株（東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長）は、現在の職務を担ったまま本店コーポレート部門のプロジェクトへ携われる「プロジェクトリクエスト制度」を開始した。…

・オフィス拠点２割減らす　1500人が職場移動　ブリヂストン
㈱ブリヂストン（東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役ＣＥＯ）は、来年１月までに国内の主要なオフィス47拠点を約２割減らし、計34拠点に統合する。…

・年間休日数に自己選択制　最大で月６日プラス　利用事由は一切問わず　ＪＴＢ
㈱ＪＴＢ（東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員）は、来年４月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。…

・リスク低減まで一律3000円　全従業員へ手当支給　ＡＧＣ
ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役・社長執行役員ＣＥＯ）は、コロナ禍で新たな働き方へ挑戦している従業員に報いるため、単体の全従業員約8000人に対して月3000円の手当支給を開始した。…

商工会議所、経営者協会関係

・感染症ＢＣＰの普及進む　過半数企業が策定へ　東商調査
新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所（三村明夫会頭）の調査で明らかになった。…

・健診件数が３割減　今年１～９月期を集計　健診医学会
一般社団法人日本総合健診医学会（福武勝幸理事長）と公益社団法人全国労働衛生団体連合会（紀陸孝会長）は、健診機関を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による健診受診者の動向に関する実態調査を実施した。…

・事業者用手引を作成　コロナ発生時の要点示す　長崎商議所
長崎商工会議所（宮脇雅俊会頭）は従業員が新型コロナウイルスに感染した際の対応をまとめた事業者向けのマニュアルを作成した。…

・通信費光熱費　使用者が経費負担を　つながらない権利も　連合
連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。…

・残業原則禁止改めて　テレワーク指針で要望　経団連
経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。…

・新型コロナ対応　年休取得促すが半数占める　富山経協
富山県経営者協会（金岡克己会長）は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。…

・前年度比7.2％減に　今年度の人材ビジネス市場　矢野経済研究所
今年度の国内の人材ビジネス市場は６兆5098億円と、前年度比で7.2％減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所がまとめたレポートにより分かった。…

・導入時の課題で時間管理は４割　テレワーク調査
総務省のテレワークセキュリティに関する調査によると、テレワーク導入済み企業のうち、導入に当たっての課題（複数回答）に「労務時間管理」を挙げた割合は37％だった。…

・経産局・雇用シェア事業　シフト組み16人出向事例も　北海道で３組成立
各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。…

・コロナ影響調査　下請企業３割が「不公正」訴える　中同協
中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）がまとめた第４回「新型コロナウイルスの影響調査」によると、下請型の企業の約３割が、短納期発注など不公正・不合理と感じる対応を新型コロナの発生以降に受けたとしている。…

・均衡料率　2021年度から10％超に　保険料収入が大幅減　健保連
健康保険組合連合会（健保連）は単年度収支がつり合う均衡保険料率が、来年度に10％を超える見通しであると発表した。…

・テレワーク導入率が減少　２割で運用取りやめ　東商調査
東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年５～６月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。…

・柔軟な働き方導入支援を　裁量労働制や高プロ　東商要望
時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。…

・「意思疎通」を重視　コロナ禍での採用人材像　帝国データ調査
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、コミュニケーション能力が高い人材を求める企業割合が増加していることが、帝国データバンクが今年10月に実施した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」で分かった。…

・オンライン型安衛教育促す　中災防
中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。…

・発生時の初動策示す　実例集めＢＣＰ指針　日建連・コロナ対応
日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員各社に蓄積されたノウハウを集め、「新型コロナウイルス感染症対応　建設ＢＣＰガイドライン」を策定した。…

・インセンティブ評価の方法変更　協会けんぽ
全国健康保険協会は来年度の都道府県別の保険料率に反映する、インセンティブ制度の令和元年度実績の評価方法の変更を決定した。…

・ＢＰＯ市場は3.3％成長　矢野経済研究所
民間調査機関の㈱矢野経済研究所はビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）市場の調査結果をまとめ、2019年度の市場規模は推計４兆3491億5000万円だったと発表した。…