厚生労働省より「毎月勤労統計調査　令和６年11月分結果速報」が公表された。 　ポイントは以下の通り。 （前年同月と比較して） ○　現金給与総額は305,832円（3.0％増）となった。うち一般労働者が392,121円（3.0％増）、パートタイム労働者が112,109円（4.4％増）となり、パートタイム労働者比率が30.89％（0.17ポ……[続きを読む]

　厚生労働省は令和6年11月分の一般職業紹介状況を公表した。 【ポイント】 　令和６年11月の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準。 　令和６年11月の新規求人倍率は2.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 　令和６年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍となり、前月と同水準となった。 　新規求人倍率（季……[続きを読む]

　総務省は令和６年11月分の労働力調査の結果を公表した。 【ポイント】 （１）就業者数 　就業者数は6814万人。前年同月に比べ34万人の増加。28か月連続の増加 （２）完全失業者数 　完全失業者数は164万人。前年同月に比べ５万人の減少。４か月連続の減少 （３）完全失業率 　完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率 ▼詳しくはこち……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年「就労条件総合調査」の結果を発表した。この調査は、民間企業における就労条件を明らかにすることを目的に実施されたもので、常用労働者30人以上の民間企業6,483社を対象に調査を行い、4,023社から有効回答を得た。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　年間休日総数（令和５年） （１）　１企業平均年間休日総数　11……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年12月24日、労働経済動向調査（令和６年11月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年11月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイン……[続きを読む]