男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、本稿では「育児休業取得状況の公表」を取り上げます。これは、改正育介法の掉尾（とうび）を飾るもので、施行は令和５年４月からです。……[続きを読む]

　改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりました。 　それにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、令和４年10月１日です。 　育児休業給付は、10年ほど前までは、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の２本立てとなっていました。しかし、……[続きを読む]

　改正育介法により、「出生時育児休業」が創設されたほか、既設の（レギュラー）の育児休業についても、改正が実施されます。こちらも、施行は令和４年10月１日です。 　現行の育児休業は、いったん終了すると再度の申出ができないルールとなっています（配偶者の死亡等の例外あり）。しかし、新設の出生時育児休業については分割取得（合計２回）が認められるこ……[続きを読む]

　改正育介法のメーンとなるのが、「出生時育児休業」制度の創設です。施行は、令和４年10月１日からです。 　男性の育休取得がなかなか進まない原因として、「業務との調整」の難しさがあります。既存の（レギュラー）の育休よりも、もっと男性にとって利用しやすい仕組みの整備が求められていました。 　新設の出生時育児休業は、「子の出生後８週間以内に、最……[続きを読む]

　育介法の改正とリンクする形で、社会保険の規定も修正されています。施行は、令和４年10月１日です。 　健保・厚年の保険料は、育児休業期間中、免除となるルールです。改正前（現行）の規定では、「休業開始日の属する月から休業終了日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない」という規定になっています。 　文章をよく読むと分かりますが、要……[続きを読む]