労働基準法改正に向けた検討を行っている厚生労働省の有識者研究会は、報告書骨子案を明らかにした（＝関連記事）。テレワークに適用できる柔軟な労働時間管理方法として、フレックスタイム制への「コアデイ（特定の日の始業・終業時刻を使用者が決定できる制度）」導入や、テレワークに特化したみなし労働時間制を盛り込んだ。ただ、テレワークで働いた時間を「所……[続きを読む]
道路交通法の改正により、11月から自転車の危険な運転に対する新たな罰則が整備された。携帯電話等を使用する「ながらスマホ」の罰則が強化され、「酒気帯び運転」が新たに罰則の対象となっている。従業員に自転車での通勤を認めている場合、改めて注意を喚起し、社内ルールについても確認したい。 これまで「５万円以下の罰金」とされてきたながらスマホに対……[続きを読む]
令和３年春に卒業した新規大卒就職者の入社３年以内の離職率が、就職氷河期以来の高水準に上ることが、厚労省の集計で分かった（＝関連記事）。採用した企業側が有効な対策を講じなければ、以後の世代でも高い水準が続く可能性もある。人手不足のなかでせっかく採用できた人材が早期離職につながらないよう、入社者に対するきめ細やかなフォローなど、定着対策を強……[続きを読む]
若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。小さくない債務を抱える新卒者には有力なアピール要素となるものの、ともすれば不公平感を招きかねない点には留意したい。企業にとっては社会貢献施策の一環だとしても、若手の目には単なる処遇差と映っ……[続きを読む]
厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。 ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果がある一方で、産業医や衛生委員会の選任・設置義務がない50人未満事業場で実施を推し進めるには、事業場内の労働衛生意識の向上が欠かせない。加え……[続きを読む]
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