いつでも誰でも・・・・・・・ご自由にお取りください、とは確かに書かれてなかったろうが――。東京地裁で３月、通勤途上にある携帯ショップから販促品の洗剤を繰り返し“頂戴”した銀行員が、懲戒解雇され、地位確認を争った事案の判決があった（参考記事＝イオン銀行事件（東京地判令６・３・８）　販促用の洗剤を持ち帰ったら盗んだとクビに!?　窃盗だが懲戒……[続きを読む]

　労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。背景には、高年齢労働者数とその労災件数の大幅な増加がある。 　今後も生産年齢人口の減少が進み、雇用者に占める高年齢者割合がさらに高まることが見込まれる。企業においては貴重な戦力が労災で離脱するこ……[続きを読む]

　就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した（１面参照）。収入の多寡で年金を減額する仕組みは、シニア自身が好むと好まざるとにかかわらず、業務の質と量を抑える方向に働いてきた。人手不足を受けてシニア層への依存度が高まるなか、もう一方の障害だった年功的な賃金カーブは、各社の判断でバラ……[続きを読む]

　労働基準法改正に向けた検討を行っている厚生労働省の有識者研究会は、報告書骨子案を明らかにした（＝関連記事）。テレワークに適用できる柔軟な労働時間管理方法として、フレックスタイム制への「コアデイ（特定の日の始業・終業時刻を使用者が決定できる制度）」導入や、テレワークに特化したみなし労働時間制を盛り込んだ。ただ、テレワークで働いた時間を「所……[続きを読む]