産学間で大学人材教育に関する認識をすり合わせ、産業界としても実践的な教育などを支援していくべき――中部５県の企業・法人を会員に持つ中部経済連合会は、このほどまとめた大卒理系人材の採用難に関する報告書で、産学連携の必要性を訴えた。採用計画に対する充足率が低下している背景の１つとして、東京圏や関西圏に比べて高卒の就職比率が高く、理工系学部の……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、年次有給休暇の年５日の時季指定義務の運用方法などを調べた労働時間等実態調査（令和６年実施）の結果をまとめた。年休の計画的付与制度を運用している企業では、取得を労働者に委ねて年５日を取得させている企業に比べて「年休の取り残し日数」も少ない傾向にあることが明らかになっている。時季指定義務の履行に留まらず、取得率そのもの……[続きを読む]

　「健康経営」という日本語の名付け親であるＮＰＯ法人健康経営研究会（岡田邦夫理事長）は、健康長寿産業連合会および健康経営会議実行委員会とともに『「健康経営の進化」―2040年の日本の未来に向けて―』を発表した。少子化とともに避けられぬ課題である高齢化にスポットを当て、ワークエンゲージメント（I want to work.）の向上に留まらず……[続きを読む]

　厚生労働省は３月19日、一昨年４月に解禁された賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、楽天Edy㈱を指定した。PayPay㈱、㈱リクルートMUFGビジネスに次ぐ３社目となる。労働者が資金移動業者の口座（アカウント）で保有できる給与上限額など、サービス内容は各社で異なる。賃金の受取り方法の多様化を通じて労働者の満足度の向上を狙う企業……[続きを読む]