昨年６月の改正法公布を受け、関係各省で特定技能および育成就労の今後の運用に関する議論が始まった。厚生労働省の有識者懇談会では、育成就労における転籍のルールや監理支援機関の許可基準、さらには特定技能の適正化等も検討課題に挙がっている。 　一方で厚労省は昨年末、初めて実施した「外国人雇用実態調査」を公表した（本紙２月17日号８・９面）。標本……[続きを読む]

　厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。労働者が介護休業を取得するに当たり、家族が「要介護状態」に該当するかどうかを判断するためのもので、高齢の親などに限らず、自閉スペクトラム症などの障害のある子や、医療的ケアが必要な子も対象になり得ることを明確にする方針だ。有識者研究会が先ごろ、新基準に関する報告書をまとめている。 　基準……[続きを読む]

　目安かつ労働運動であることを考慮しても、極めて高い水準といわざるを得ない――経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が掲げた中小企業の賃上げ要求基準をそう断じた。物価上昇に対応し、規模間格差を縮小する社会的必要性は十分に承知していても、「１万8000円以上・６％以上」という水準はやはり高く感じる。 　仮に平均賃金が30万円だった場合、……[続きを読む]

　厚生労働省の研究会はさきごろまとめた報告書で、テレワーク時に利用できるより柔軟な労働時間管理の方法として、在宅勤務に限定した新たなみなし労働時間制を提示した。制度設計に当たり、実効的な健康確保措置を設け、導入時の集団的合意などを要件とすることを想定している。ただ、在宅勤務で働いた時間について、「労使合意で定めた時間を働いたものとみなす」……[続きを読む]