厚生労働省は３月19日、一昨年４月に解禁された賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、楽天Edy㈱を指定した。PayPay㈱、㈱リクルートMUFGビジネスに次ぐ３社目となる。労働者が資金移動業者の口座（アカウント）で保有できる給与上限額など、サービス内容は各社で異なる。賃金の受取り方法の多様化を通じて労働者の満足度の向上を狙う企業……[続きを読む]

　「2020年代に最低賃金1500円」とする政府目標に対し、中小企業の５割は困難と答え、２割では対応不可能……。日本商工会議所と東京商工会議所が全国約4000社の回答をまとめた調査で、言わずもがなの結果が明らかになった。２年連続で賃上げが５％を超えるかどうかという状況にもかかわらず、政府目標を達成するためには今後、断続的に年7.3％程度の……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業における女性活躍に向けた取組みを推進するため、企業ごとの男女間賃金差異の発生要因を分析するツールを公開した（参考記事＝男女間賃金差異　要因分析ツールを作成　役職別の格差も表示　パンフで改善方法助言　厚労省）。女性活躍推進法では、従業員301人以上規模企業を対象に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合（男女間賃金差異）を公……[続きを読む]

　物価上昇に伴うベースアップを受け、大企業による初任給の大幅改善が続いている。大和ハウス工業㈱は今年４月の入社者から大卒35万円に引き上げるとし、同グループの㈱コスモスイニシアも26年から30万円にすると発表した。第一生命ホールディングス㈱では業界最高水準を狙い、今春から大卒総合職を33万5560円（固定残業代30時間分含む）に高めるとい……[続きを読む]