男性の育児休業取得率向上を目指す 　日本では、長時間労働や性別役割分担の固定観念が根強く、男性の育児休業取得率は低いままでしたが、少子化や女性の社会進出が進む中で男性の育児参加が求められるようになり、政府は育児・介護休業法を改正し、育児休業給付金の支給や企業に対する助成金制度（両立支援等助成金出生時両立支援コース）などの施策を導入しました……[続きを読む]

育休復帰支援プランにより円滑な職場復帰を支援 　育児休業を行ったあとの円滑な職場復帰のために育休復帰支援プランを策定した企業に対しての支援した事業主に対して助成されます。育休取得時と職場復帰時に分けて支給されます。 育休取得時：育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合に30万円が支給されます。１事業主当たり有期雇……[続きを読む]

年齢に関係なく安心して働ける長期雇用を考える事業主を支援 　65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）の目的は、高年齢者の雇用の推進を図ることとなります。具体的には、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換することで、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる環境を整備し、生涯現役社会……[続きを読む]

働きやすい環境づくりを応援 助成対象となる取組み 　「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、中小企業が労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備を行うための助成金です。この助成金は、以下のような取組みを支援します。 ①　労務管理担当者に対する研修 ②　労働者に対する研修、周知・啓発 ③　外部専門家による……[続きを読む]

不妊治療による離職を防ぐ 　令和5年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では不妊治療をしている（していた）者の仕事と不妊治療の両立状況について、「両立している（していた）」は55.3％となっています。また、「両立できず仕事を辞めた」は10.9％、「両立できず不妊治療をやめた」は7.8％、「両立できず雇用形態を変えた」……[続きを読む]