売り手市場に対応を 民間企業の障害者の法定雇用率は令和８年７月に現行の2.5％から2.7％に引き上げられる。雇用義務が課される企業の範囲も常用雇用労働者数37.5人以上の企業に拡大し、中小企業における障害者雇用の取組みの重要性はますます増大している。 本書は従業員数300人以下の中小企業をターゲットに、障害者雇用の進め方を伝授している……[続きを読む]
厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。 ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果がある一方で、産業医や衛生委員会の選任・設置義務がない50人未満事業場で実施を推し進めるには、事業場内の労働衛生意識の向上が欠かせない。加え……[続きを読む]
コロナ禍以降、日本はそれまでにも増してＤＸ化を推進している。 経済の停滞、国際競争力の低下や人口減少、労働力不足など、さまざまな課題に対する解決策の１つとして、ＤＸ化が進められている状況である。 2000年代初頭からインターネットの普及やＩＴ化の基盤整備が進み、2015年ごろにはＩｏＴやＡＩが発展した。2020年ごろにはコロナ禍の影……[続きを読む]
対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 大手各社では……[続きを読む]
私は開業して13年目の社労士として、中小企業の組織づくりを支援している。従業員がチームの一員として成長や達成感を感じられる職場環境を構築することをめざし、経営者の人事課題に対応している。とくに若手人材の採用や離職、管理職の育成が年々重要視されるようになっている。 現在、大企業を中心に「人的資本経営」が注目されているが、中小企業だからこ……[続きを読む]
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