就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した（１面参照）。収入の多寡で年金を減額する仕組みは、シニア自身が好むと好まざるとにかかわらず、業務の質と量を抑える方向に働いてきた。人手不足を受けてシニア層への依存度が高まるなか、もう一方の障害だった年功的な賃金カーブは、各社の判断でバラ……[続きを読む]

　令和３年春に卒業した新規大卒就職者の入社３年以内の離職率が、就職氷河期以来の高水準に上ることが、厚労省の集計で分かった（＝関連記事）。採用した企業側が有効な対策を講じなければ、以後の世代でも高い水準が続く可能性もある。人手不足のなかでせっかく採用できた人材が早期離職につながらないよう、入社者に対するきめ細やかなフォローなど、定着対策を強……[続きを読む]

　対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 　大手各社では……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年９月24日、労働経済動向調査（令和６年８月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年８月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイント ・……[続きを読む]