厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和５年度では、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和５年10月１日現在の状況について調……[続きを読む]

　労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 　法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]

　男性の育児休業取得率の公表が義務付けられている従業員1000人超企業を対象に厚生労働省などが実施したアンケートで、男性の育休取得率が46.2％に上ることが分かった。 　一方、従業員５人以上の事業所における取得率を調べた令和４年度雇用均等基本調査では、前年度を３ポイント程度上回る17.1％と過去最高を記録したものの、未だ２割にも届かない水……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和４年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和４年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和４年10月１日現在の状況を調査が行わ……[続きを読む]