平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年３月に施行され、順次改正が行われてきた。 現行法は令和２年４月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]
厚生労働省は、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定し公表した。 個人宅に出向き、ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けるが、労働基準法が適用除外とされている。独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（2023年９月公表）では、業務内……[続きを読む]
「嫌われたから働かないのですか。あなたはばかですか。労使関係は、感情でつながった関係なんかじゃない、労働と賃金を約束する契約関係です」。今秋放映していたテレビドラマで、一方的に解雇された労働者に対し、弁護士役の俳優が言い放ったセリフである。 確かに労使関係は、契約関係だ。ただ、社会保険労務士として活動する過程で、労使関係は双方の感情が……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年5月2日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の制度改正を紹介するリーフレットを作成した。明示のタイミング別や労働者の雇用契約別に、新しく追加される明示事項を……[続きを読む]
特約で個別に条件優遇 労働人口が減少するなか、中小企業が採るべき人材確保の戦略は、「柔軟な働き方ができる会社」とアピールすることではないか――そんなテーマを掲げる本書では、これまでの全員一律的な労務管理に代わる新たな手法として、「パーソナル雇用制度」を提案している。 同制度は、ベースとなる就業規則を策定したうえで、働く場所や時間、賃金……[続きを読む]
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