2020年代に全国平均1500円への引上げを……。石破茂内閣総理大臣は就任後の会見で、今後の最低賃金の“目標”についてそう語った。昨年８月、岸田文雄元首相が「2030年代半ばまでに」と掲げた目標に比べ、達成時期を大幅に前倒しした。 　今年度の地域別最低賃金額は、今月末までにすべての都道府県で発効となり、全国加重平均は1055円に達する。……[続きを読む]

　今年度の地域別最低賃金を巡って８月29日に徳島の地方審議会が結審し、すべての都道府県で答申が出揃った。 　ランク制のＢランク、Ｃランクの地域で引上げ目安である50円を上回る答申が相次ぐなか、後藤田正純知事が複数回にわたって審議会へ大幅な賃上げを要請した徳島では、目安を34円も上回る84円を答申した。引上げ率は、9.38％に達している。最……[続きを読む]

　地方最低賃金審議会の答申がほぼ出揃った。約半数の都道府県で目安どおり50円増となるなか、他の地域では１～９円を積み増している。多数のパートタイム労働者を雇用する企業にとっては、今年も悩ましい秋がやってくる。 　最賃の低い地域ほど引上げ額が高くなる傾向は、今年も全く変わらなかった。中央最低賃金審議会がＡ～Ｃランクの区別なく一律50円の目安……[続きを読む]

　中央最低賃金審議会で議論していた、今年度の地域別最低賃金の改定額の「目安」が全国一律50円に決定した（関連記事＝地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ　中賃審が「目安」答申）。物価高などを背景に、過去最大の引上げ額となっており、引上げ率は5.0％に達した。 　ただ、中小企業ではコストの価格転嫁を実現できた企業とできなかった企業の二極化……[続きを読む]