『連合』の労働関連コラム

2025.01.09 【主張】
【主張】賃上げは近年実績踏まえ NEW

 厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報(一次集計)によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7%上回った。伸び率が3%を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。  労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上げ要求の目安として、昨年に引き続き……[続きを読む]

2024.09.12 【主張】
【主張】労災保険加入は限定的に

 今年11月からフリーランス(=特定受託事業者)が労災保険の特別加入の対象になるのに合わせ、連合は「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。本紙9月9日付5面によると、組織化も視野に入れて加入促進に取り組んでいくという。労働組合法上、労働者性が認められる余地はあるだけに、同センターの加入者数がどこまで伸びるのか、注目される。  ひと……[続きを読む]

2024.04.11 【主張】
【主張】中小もベア3%が視野に

 連合の賃上げ集計によれば、3月末時点の賃上げ総額は平均で1万6000円に達し、率でも5%以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6%を超え、昨年の物価上昇率(生鮮食品を除く総合指数=3.1%増)を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は1万2000円強、4.69%と健闘している。  一方、3月末に……[続きを読む]

2024.03.14 【主張】
【主張】前年実績踏まえ賃上げを

 現在の物価上昇局面に入って、3度目の春を迎える。消費者物価指数(総合)の前年同月比は2022年4月に2%を超え、最新結果でも未だ2%台の伸びを示す。政府による価格転嫁の後押しもあり、昨年以上に“物価上昇を上回る賃上げ”の成否に注目が集まるなか、連合の集計(3月4日現在)では平均要求額が1万7000円を超えた(関連記事=中小1.5万円超に……[続きを読む]

2024.02.01 【主張】
【主張】若手重視のベアは程々に

 経団連は2024年版経営労働政策特別委員会報告において、「昨年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」などと企業各社に呼び掛けた。労組側ではすでに連合が、「前年を上回る賃上げをめざす」と要求指標に盛り込んでおり、ある意味で労使の方向性は一致している。構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁を……[続きを読む]

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