厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設し、令和４年４月１日から施行する。 　さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設する。 　今回の改正のポイントは以下の通り。 改正点１　くるみん認定及びプラ……[続きを読む]

　男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、本稿では「育児休業取得状況の公表」を取り上げます。これは、改正育介法の掉尾（とうび）を飾るもので、施行は令和５年４月からです。……[続きを読む]

　当事務所は、平成29年４月２日に個人事務所から法人化し、現在は５期目となっている。働き方改革関連法に始まり、労働施策総合推進法、育児・介護休業法、厚生年金保険法、高齢者雇用安定法、雇用保険法など、企業の人事に関する法改正が続く大きな変化のなかにいる。 　社会保険労務士倫理綱領にある社労士の義務と責任を常に軸とすることを心掛けている。 　……[続きを読む]