対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 　大手各社では……[続きを読む]

　厚生労働省の「令和５年度過労死等の労災補償状況」で、仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・保険給付支給決定件数が前年度比２～３割増え、ともに過去最多を更新した（＝関連記事）。 　昨年９月の精神障害の認定基準の改正で心理的負荷評価表が見直され、予見可能性が高まったことが一因とみられる。企業においては、業務上災害の発生をできるだ……[続きを読む]

　厚生労働省が公表した最新の「職場のハラスメントに関する実態調査」結果によると、過去３年間にカスタマーハラスメント（顧客などからの著しい迷惑行為）について相談があった企業割合が、前回調査（令和２年度実施）に比べて増加した（関連記事＝３割でカスハラ相談　企業における実績調べる　厚労省）。相談件数が増えているとした企業は２割強で、こちらも前回……[続きを読む]