厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施している。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催される。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行う……[続きを読む]
対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 大手各社では……[続きを読む]
被害者への連絡丁寧に 本書は「やさしくわかる」と題するとおり、分かりやすさに重点を置く。ハラスメントの基本知識から対応方法まで、１項目当たり見開き２ページで読みやすく紹介した。 筆者は特定社会保険労務士で、東京労働局紛争調整委員会のあっせん委員も務めている。ハラスメントが実際に紛争に発展した事案を経験した立場から、企業に知っておいてほ……[続きを読む]
厚生労働省の「令和５年度過労死等の労災補償状況」で、仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・保険給付支給決定件数が前年度比２～３割増え、ともに過去最多を更新した（＝関連記事）。 昨年９月の精神障害の認定基準の改正で心理的負荷評価表が見直され、予見可能性が高まったことが一因とみられる。企業においては、業務上災害の発生をできるだ……[続きを読む]
“合図”決めて孤立防ぐ 本書では、大手小売業で店長やエリアマネージャーを務めた経験を持つ筆者が、従業員の休職や退職につながる「ハードクレーム」への対処方法を解説している。ハードクレームとは、商品やサービスとは関係のないことを持ち出して延々と従業員を困らせる「特殊クレーム」、金銭の要求や業務妨害などの意図がある「悪意クレーム」の総称とした……[続きを読む]
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