労働政策審議会は昨年末、職場のハラスメント防止対策の強化などに関する報告書をまとめ、カスタマーハラスメント対策を事業主の措置義務とするのが適当と建議した。 カスハラの定義については、①顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、②社会通念上相当な範囲を超えた言動、③労働者の就業環境が害される――を満たしたものとし、詳細は指針で示……[続きを読む]
『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年７～９月に掲載した書評をまとめてご紹介します。 『会社や社員が犯罪に巻き込まれたときどうする？』 社員のストーカー被害、社内の窃盗、社員の逮捕など、被害・加害問わず会社で起こり得る多様なケースについて、元警察官の著者らが警察への効果的な相談方法を解説する。 （海老谷 成臣、林 秀人……[続きを読む]
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施している。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催される。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行う……[続きを読む]
対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 大手各社では……[続きを読む]
被害者への連絡丁寧に 本書は「やさしくわかる」と題するとおり、分かりやすさに重点を置く。ハラスメントの基本知識から対応方法まで、１項目当たり見開き２ページで読みやすく紹介した。 筆者は特定社会保険労務士で、東京労働局紛争調整委員会のあっせん委員も務めている。ハラスメントが実際に紛争に発展した事案を経験した立場から、企業に知っておいてほ……[続きを読む]
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