労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。背景には、高年齢労働者数とその労災件数の大幅な増加がある。 　今後も生産年齢人口の減少が進み、雇用者に占める高年齢者割合がさらに高まることが見込まれる。企業においては貴重な戦力が労災で離脱するこ……[続きを読む]

　厚生労働省は、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定し公表した。 　 　個人宅に出向き、ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けるが、労働基準法が適用除外とされている。独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（2023年９月公表）では、業務内……[続きを読む]

　事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、 　（１） リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を……[続きを読む]

　サプライチェーン全体で人権侵害の排除を徹底する人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）への対応に向け、さまざまな団体でガイドライン類の策定・展開が進んでいる。グローバル展開する大企業はもちろん、国内の関係先・取引先にとっても、知らぬ存ぜぬでは済まない状況が近付いているのかもしれない。 　技能実習生問題で国外から厳しい目を向けられてきた繊維……[続きを読む]

　2020年４月１日第2351号のひのみやぐらで、「高齢者対策はハード面から」とみだしをつけ、まずもって最優先に着手すべきは設備などの改善と提言した。意見に変更はないが、ソフト面の軽視と誤解を生む表現のように感じたので、改めて付記しておきたい。 　基本的に高年齢労働者の安全対策では、ハード・ソフト両面での対策を行うべきだろう。問題点がはっ……[続きを読む]