賃金計算のミス防止に 　株式上場（ＩＰＯ）審査では、勤怠管理や36協定違反の状況などを確認する「実質審査基準」を通過しなければならない。労務顧問として19社のＩＰＯを実現させた社会保険労務士の著者が、上場審査を通過するための視点から、労務管理のポイントを解説する。 　審査では、未払い賃金の発生状況が重要視されるという。法令違反の状態にあっ……[続きを読む]

“大著”の真髄理解に 　著者である菅野和夫先生が1985年に上梓した『労働法』は、以来30年以上にわたって改訂が重ねられ、現在は12版・1200頁を超える大著となっており、労働実務に携わる実務家、労働法を学ぶ学生にとって必携の基本書として親しまれている。ある法分野の代表的な概説書（基本書）を学ぶ際には、その著者の人となりや考え方を学ぶこと……[続きを読む]

　働き方改革関連法の施行に伴い、会社の労務コンプライアンスがこれまで以上に重要視されている。また、企業によっては人手不足に対応するために、認定制度などを活用しながら、社内労務管理体制をコンプライアンス面から再整備するところもある。 　長時間労働や残業代未払い、ハラスメントの問題などは、労使間の信頼関係を損ねるだけでなく、場合によっては行政……[続きを読む]

成長に併せた体制を 　スタートアップからＩＰＯ（新規上場株）準備期まで、ステージごとに求められる労務管理について解説した一冊。起業間もない会社は労務管理が問題になることは少ないが、会社が大きくなり、従業員の数も増えてくると、問題が表に出てくるようになり、会社の成長に併せた体制構築が求められる。 　ＩＰＯが視野に入る時期になると、上場に向け……[続きを読む]

　税務署にせよ、労働基準監督署にせよ、役所関係の調査というと腰が引けてしまう企業は多いだろう。　我われ社会保険労務士の守備範囲に限っても、労働基準監督署による臨検監督のほか、年金事務所や労働局・ハローワークによる総合事務調査や保険料算定基礎調査、ときとしてはこれらの役所自体が調査対象となる会計検査院調査への協力など、企業が対応すべき調査の……[続きを読む]