通達の解釈方法なども 平成19年の初版から約20年間、実務上の多くの疑問に答えてきた書籍の第６版である。 専門業務型裁量労働制関係では、対象業務の考え方を解説。具体的にいかなる業務が該当するかを示す厚生労働省の通達の解釈の仕方として、たとえば令和６年に追加されたＭ＆Ａアドバイザリー業務について、銀行法上の銀行等における業務をいい、信用……[続きを読む]
昨年６月の改正法公布を受け、関係各省で特定技能および育成就労の今後の運用に関する議論が始まった。厚生労働省の有識者懇談会では、育成就労における転籍のルールや監理支援機関の許可基準、さらには特定技能の適正化等も検討課題に挙がっている。 一方で厚労省は昨年末、初めて実施した「外国人雇用実態調査」を公表した（本紙２月17日号８・９面）。標本……[続きを読む]
「政労使」の意義を後世に 『賃金とは何か』が岸田文雄総理の退陣に間に合った。流行りのジョブ型雇用の言葉の生みの親で知られる著者の最新刊である。「ジョブ型雇用」は著者の意図せざるところで展開してしまった感もあるが、「メンバーシップ型雇用」とともに人口に膾炙しやすかったこともたしかである。本書の序章でもこのふたつの概念を使った見取り図を描い……[続きを読む]
『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年４～６月に掲載した書評をまとめてご紹介します。 『中小企業の外国人雇用』 副題は「その現状と課題、活用へのヒント」。外国人活用経験の少ない企業向けに、採用・定着に向けて留意したいポイントをまとめている。 （江口 政宏 著、商工総合研究所 刊、税込1650円） 『ビジネスおたすけノー……[続きを読む]
初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした（関連記事＝学歴別初任給を廃止 30万円台でジョブ型採用 富士通）。2026年度入社から一律の初任給という考え方を完全に撤廃し、入社後に担う職務に応じて賃金を決める。文字どおり“即戦力”の獲得を狙うもので、採用した新人の月給は31……[続きを読む]
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