近い将来、労働者50人未満の事業所にもストレスチェックの実施義務が課せられる。労働政策審議会安全衛生分科会の報告書案で方向性が示されている。 このように社員のメンタルを守るための体制が強化されつつあることは大変喜ばしいことである。 とくに小規模企業であると、業務の細分化が難しく、一人ひとりがマルチに対処しなければならないため、その仕……[続きを読む]
厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。 ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果がある一方で、産業医や衛生委員会の選任・設置義務がない50人未満事業場で実施を推し進めるには、事業場内の労働衛生意識の向上が欠かせない。加え……[続きを読む]
我われは産業保健の専門職として企業にサービスを提供しているが、同じ医療職が担当しても、その会社の健康管理のスタイルは１つとして同じ形にならない。私の主観的な判断ではあるが、その良し悪しにはとても大きな差がある。 20年以上この仕事をしてきて、その企業の健康管理を左右するのは、企業の担当者であり、その人、その部署の影響がいかに大きいもの……[続きを読む]
厚生労働省が設置した有識者検討会で、今後の産業保健のあり方に関する議論がスタートした（関連記事＝産業保健活動 業務外疾病への対応課題に 検討会で対策議論 厚労省）。 精神障害による労災認定件数の増加をはじめ、高年齢労働者の増加に伴う健診有所見率の上昇、新型コロナウイルスの感染拡大、テレワークによる健康不調など、労働者の健康の保持増進に……[続きを読む]
2018～22年度を対象とする第13次労働災害防止計画の終了まで７カ月余りになった。「17年比で５％減」を目標に掲げる死傷災害の大幅な増加が目を引くが、メンタルヘルス関連の取組みの低調さも軽視できない。 とくに労働者29人以下の中小・小規模事業者ではメンタルヘルス対策の実施事業所割合が低下するなど、前進がみられない状態だ。精神障害の労……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
