『スーパーマーケット』の労働関連コラム

2021.09.29 【労働行政最新情報】
労災が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請 三原じゅん子副大臣(厚労省)

労働者が安心して安全に働き続けられる環境づくりの促進に向けて  三原副大臣は、令和3年9月29日、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び社会福祉施設(介護施設)の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について協力要請を行った。  要請のポイント……[続きを読む]

2019.04.24 【送検記事】
「高齢者だから良いと思った」 最低賃金引上げに対応せず書類送検 堺労基署

 大阪・堺労働基準監督署は、最低賃金以上の賃金を支払わなかったとして、ショッピングカート整理業者と同社統括マネージャーを最低賃法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。  同社は、平成29年9月30日に大阪府の最低賃金が883円から909円に改定されたと知っていながら、29年9月30日~30年5月30日まで一部労働者の……[続きを読む]

2017.11.07 【送検記事】
通行部分ライン分けせず死亡労災 スーパーチェーンを送検 十和田労基署

 青森・十和田労働基準監督署は、労働者が安全に通行する通路を設けなかったとして、青森・岩手・秋田の3県でスーパーマーケットをチェーン展開している業者と同社支店長を労働安全衛生法第23条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で青森地検八戸支部に書類送検した。平成29年5月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。  被災者は、店舗から敷地……[続きを読む]

2017.06.02 【監督指導動向】
過去36年間で最多の労災 小売業などへ重点対策 沖縄労働局

チェーンのスーパーへは勉強会実施も 沖縄労働局は平成29年度、小売業や社会福祉施設といった第3次産業や建設業に対して重点的に労働災害発生防止対策を実施していく。28年に発生した労働災害の件数が、過去36年間で最多の1,091件となっているためだ。 1,091件は前年比で11.1%増の数値。業種別に増加率をみると、製造業が34.7%、商業が……[続きを読む]

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