厚生労働省は３月19日、一昨年４月に解禁された賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、楽天Edy㈱を指定した。PayPay㈱、㈱リクルートMUFGビジネスに次ぐ３社目となる。労働者が資金移動業者の口座（アカウント）で保有できる給与上限額など、サービス内容は各社で異なる。賃金の受取り方法の多様化を通じて労働者の満足度の向上を狙う企業……[続きを読む]

　いわゆる「賃金のデジタル払い」について、解禁の見通しが固まった（関連記事＝デジタル払い　口座残高上限100万円に　来年４月スタートへ）。すでに「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」としてパブリックコメントにかけられており、11月には公布、来年４月１日の施行を見込んでいる。規制緩和の恩恵に預かる資金移動業者（＝電子マネーの事業者）に……[続きを読む]