アメリカ経済が急速に回復している。10月の消費者物価は前年同月比6.2％上昇し、31年振りの高い成長を遂げている。賃金上昇率も実質で５％を超えてきている。これに対して、日本の実態は惨憺たるものだ。両国間の経済格差はさらに大きく拡大し、日本の世界的地位はますますの後退を覚悟しなければならない。政府は、アメリカが進めてきたコロナ後の経済対策……[続きを読む]

　20年賃上げ交渉の集中回答日であった３月11日、前年を下回る妥結が相次いだ。機械・金属35万人を擁する産業別労働組合ＪＡＭの集計によると、賃上げ額平均は前年を300円、約５％も下回っている。とくに中堅規模企業での落ち込みが厳しい状況だ。 　厚生労働省の最終集計では、前年まで６年連続２％を超える賃上げ率を維持してきたが、厳しい見通しとなっ……[続きを読む]

　第２次安倍政権は、2012年12月の発足以来７年以上が経過し、終盤を迎えつつある。大規模金融緩和による雇用情勢改善には目を見張るものがあるが、このままだと最終目標であるデフレ脱却と富の拡大については、達成が困難な状況となってきた。機運が高まってきた働き方改革も、富の拡大が伴わないと画餅に等しい。昨秋以降の景気悪化を直視し、急いで経済政策……[続きを読む]

　2019年が早くも終わろうとしている。振り返ると、今年も思ったような賃金上昇はなく、経済成長率も横ばいで、デフレ傾向から脱却できなかった。毎年同じ目標を掲げながら、達成できない状態が続いている。 　横ばい状態がさらに長引けば、経済・技術立国としての日本の立場が揺らぎかねない。一刻も早く停滞から脱し、日本として新たな道を切り開いて行く必要……[続きを読む]

　わが国の賃金水準が再び下降局面に転じた。消費を拡大し、デフレから完全脱却してＧＤＰ(国内総生産)を増加させ、国力を強化しなければならないのに、賃金が下がったら元も子もない。10月から消費税増税が実施されたため、可処分所得が縮小し、将来にわたる消費マインドも削がれてしまう恐れがある。政府は、雇用情勢に悪影響が出ないうちに、大規模な財政出動……[続きを読む]