厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）が施行される11月１日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口（受付時間：８時3……[続きを読む]
今年11月からフリーランス（＝特定受託事業者）が労災保険の特別加入の対象になるのに合わせ、連合は「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。本紙９月９日付５面によると、組織化も視野に入れて加入促進に取り組んでいくという。労働組合法上、労働者性が認められる余地はあるだけに、同センターの加入者数がどこまで伸びるのか、注目される。 ひと……[続きを読む]
『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年１～３月に公開したコラムをまとめてご紹介します。 『改訂版 成功する精神障害者雇用』 精神障害者の雇用に取り組む人事担当者向けの本書では、職場に定着させるための支援施策から、周囲の従業員をケアする方法まで解説している。実際に起こりがちな問題や失敗事例も複数盛り込み、ケーススタディー……[続きを読む]
現状と論点の理解に 700ページを超える大著。第１部ではフリーランスの働き方の実態と法政策の現状、第２部では個別の論点を深掘りし、今後の法政策や法解釈のあり方を考察している。 注目すべきは第２部８章のプラットフォーム就業に関する検討だろう。従来から議論され、裁判にもなってきたプラットフォーム就業者の労働者性の問題に加え、プラットフォー……[続きを読む]
形態別に労働者性整理 ＤＸの進展とともに、フードデリバリーサービスの配達員のような請負・委任の契約の形を取ったフリーランスが急拡大するなか、労働者性が争点となるケースが増えている。 本書は、労働者性の肯定例・否定例の双方について豊富な判例を紹介・整理しつつ、Ｑ＆Ａ形式を採りながら働き方の形態別に労働者性の有無を解説した。保険の外務員や……[続きを読む]
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