- 2025.03.22 【書評】
-
【今週の労務書】『Q&A フリーランス法の解説』
「辞書」としても活用可 省令やガイドライン策定にも関与した、労働法と経済法の専門家が編著者を務めた一冊。昨年11月施行のフリーランス法について、Q&A方式で解説している。条文の順番どおりの構成となっており、頭からはもちろん、「辞書」のように、実務のなかで疑問が生じた部分を都度ピックアップして読んでも良い。 間に挟まるコラムも興味深い。……[続きを読む]

「辞書」としても活用可 省令やガイドライン策定にも関与した、労働法と経済法の専門家が編著者を務めた一冊。昨年11月施行のフリーランス法について、Q&A方式で解説している。条文の順番どおりの構成となっており、頭からはもちろん、「辞書」のように、実務のなかで疑問が生じた部分を都度ピックアップして読んでも良い。 間に挟まるコラムも興味深い。……[続きを読む]
人事部門において副業・フリーランスといった外部人材を活用するケースが増えている。労働力人口の減少に伴う採用難が続くなか、労働力の確保だけでなく、社内にない知見やスキルを取り入れることで、より高度化・複雑化する人事や組織の課題を解決する手段として注目されている。 たとえば、中途採用の強化や働き方改革に伴う制度の見直し、さらには組織の多様……[続きを読む]
厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」)が施行される11月1日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス(業務委託を受ける事業者)からの労働基準法等の違反に関する相談窓口(受付時間:8時3……[続きを読む]
今年11月からフリーランス(=特定受託事業者)が労災保険の特別加入の対象になるのに合わせ、連合は「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。本紙9月9日付5面によると、組織化も視野に入れて加入促進に取り組んでいくという。労働組合法上、労働者性が認められる余地はあるだけに、同センターの加入者数がどこまで伸びるのか、注目される。 ひと……[続きを読む]
『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年1~3月に公開したコラムをまとめてご紹介します。 『改訂版 成功する精神障害者雇用』 精神障害者の雇用に取り組む人事担当者向けの本書では、職場に定着させるための支援施策から、周囲の従業員をケアする方法まで解説している。実際に起こりがちな問題や失敗事例も複数盛り込み、ケーススタディー……[続きを読む]
は
ご利用いただけません。