愛媛労働局は平成28年10～11月にかけて、松山市内の３大学の学生に対してアルバイトに関する実態調査を行った。回答した551人のうちバイトの経験があった学生は75％に相当する413人で、このうち６割近い学生が労働基準法に違反する疑いのあるトラブルに遭っていた。　トラブルで最も多かったものは、「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がな……[続きを読む]

労働条件非明示は半数超え　島根労働局は、近年話題となっている「ブラックバイト」の実態把握に向けて、県内の２大学１高等専門学校の大学生などを対象に雇用環境アンケート調査を実施した。アルバイトにより学業に支障が出た経験のある学生は11.2％、採用時に労働条件を示した書面が交付されなかった学生は57.3％に及ぶ。　調査は島根大学、島根県立大学短……[続きを読む]

シフト設定で配慮を 　京都労働局、京都府、京都市の３行政機関は、学生アルバイトの労働条件確保に向けた要請文を、京都経営者協会やコンビニチェーンの地方本部など府内18団体に手渡した。労働条件の明示や賃金の適正な支払いを求めている。 　３行政機関は今年、「人を大切にする京都ならではの働き方の推進」をめざし、全国で初めて「ブラックバイト対策協議……[続きを読む]