「2020年代に最低賃金1500円」とする政府目標に対し、中小企業の５割は困難と答え、２割では対応不可能……。日本商工会議所と東京商工会議所が全国約4000社の回答をまとめた調査で、言わずもがなの結果が明らかになった。２年連続で賃上げが５％を超えるかどうかという状況にもかかわらず、政府目標を達成するためには今後、断続的に年7.3％程度の……[続きを読む]

　物価上昇に伴うベースアップを受け、大企業による初任給の大幅改善が続いている。大和ハウス工業㈱は今年４月の入社者から大卒35万円に引き上げるとし、同グループの㈱コスモスイニシアも26年から30万円にすると発表した。第一生命ホールディングス㈱では業界最高水準を狙い、今春から大卒総合職を33万5560円（固定残業代30時間分含む）に高めるとい……[続きを読む]

　目安かつ労働運動であることを考慮しても、極めて高い水準といわざるを得ない――経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が掲げた中小企業の賃上げ要求基準をそう断じた。物価上昇に対応し、規模間格差を縮小する社会的必要性は十分に承知していても、「１万8000円以上・６％以上」という水準はやはり高く感じる。 　仮に平均賃金が30万円だった場合、……[続きを読む]

　連合の賃上げ集計によれば、３月末時点の賃上げ総額は平均で１万6000円に達し、率でも５％以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6％を超え、昨年の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数＝3.1％増）を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は１万2000円強、4.69％と健闘している。 　一方、３月末に……[続きを読む]