厚生労働省は、令和６年１月12日、令和５年の民間主要企業の年末一時金妥結状況集計結果を取りまとめ、公表した。 　概要は以下の通り。 【集計対象】 　妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社。 【集計結果のポイント】 ○ 平均妥結額は849,545円で、昨年……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年１月13日、令和４年の民間主要企業の年末一時金妥結状況集計結果を取りまとめ、公表した。 　概要は以下の通り。 【集計対象】 　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社。 【集計結果のポイント】 ○　平均妥結額は842,978円で、昨年と比較して60,780円（……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年９月９日、令和４年の民間主要企業の夏季一時金妥結状況集計結果を取りまとめ、公表した。 　概要は以下の通り。 【集計対象】 　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業381社。 【集計結果のポイント】 ○　平均妥結額は832,340円で、昨年と比較して58,708円（7……[続きを読む]

　厚生労働省は、民間主要企業の年末一時金妥結状況の集計結果を公表した。 　令和３年の結果は以下の通り。 【集計対象】 　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業355社。 【集計結果のポイント】 ○平均妥結額は782,198円で、昨年と比較して4,262円（0.54％）の減。 ○平均要求額は……[続きを読む]

　最高裁は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件で判決を示し、正規社員と非正規社員の賞与、退職金の支給格差に不合理性はないと判断した。職務内容や人材育成・配置の違いなどのバランスを考慮すれば、極めて妥当な判断といえる。しかし、「同一労働同一賃金」の原則が実定法上の法規範となった現在とは様相が異なる。細心の注意をもって法規範に対処しない……[続きを読む]