『マタハラ』の労働関連コラム

2024.10.05 【書評】
【今週の労務書】『やさしくわかる 職場のハラスメント対策』

被害者への連絡丁寧に  本書は「やさしくわかる」と題するとおり、分かりやすさに重点を置く。ハラスメントの基本知識から対応方法まで、1項目当たり見開き2ページで読みやすく紹介した。  筆者は特定社会保険労務士で、東京労働局紛争調整委員会のあっせん委員も務めている。ハラスメントが実際に紛争に発展した事案を経験した立場から、企業に知っておいてほ……[続きを読む]

2023.07.27 【主張】
【主張】中小もハラスメント防止

 厚生労働省は、職場におけるハラスメント防止などを柱とする第4次男女雇用機会均等対策基本方針を告示した。  男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が義務化されてから15年以上経過しているが、依然として離職につながるような深刻な事案が少なくないという。企業規模が小さくなるほど、防止措置を怠っている割合は高い。昨年4月から中小企業にまで義務対象……[続きを読む]

2020.08.22 【労働法超入門】
【労働法超入門】セクハラ規制等の強化

 パワハラ防止に関する措置義務の創設に合わせ、既存のセクハラ・マタハラ関係の規定も修正・強化されています。  まず、不利益取扱いの禁止です。  セクハラ防止は均等法、マタハラ防止は均等法と育介法の両方に根拠規定が設けられ、事業主に対して「雇用管理上必要な措置を講じる」よう求めています。  しかし、セクハラ・マタハラの被害者が、「上司・同僚……[続きを読む]

2020.07.18 【書評】
【今週の労務書】『パワハラとメンタルヘルス対策の法律知識』

まずは事実関係調査を  本書では、パワハラ対策の基本的事項を押さえつつ、職場で起こり得る問題についてはQ&A形式で対処方法を示している。  たとえば、直属の上司のパワハラを理由に退職を申し出た労働者が発生した場合には、労働者からの退職願を受理するのではなく、まずは事実関係を調査すべきと説く。退職後に雇用保険の基本手当を受給する際、退職理由……[続きを読む]

2019.06.20 【主張】
【主張】パワハラ防止策で結果を

 通常国会で、パワーハラスメント防止対策の義務化を含む女性活躍推進法等改正案が原案どおり成立した。事業主に対し、新たにパワハラ防止に向けた雇用管理上の措置義務(相談体制の整備など)を課し、併せて同措置の適切・有効な実施を図るための「指針」の根拠規定を整備している(6月17日号1面既報)。  問題は、今回の法改正が実効性ある防止対策となり得……[続きを読む]

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