誤解招かぬ言葉遣いを 元陸上自衛隊心理教官などカウンセリングに長けた著者陣が、「メンタルヘルス対策の形は作ったが、あまり有効に働いていない」企業向けに、基礎知識から運営のポイントまでを解説する。効果の上がらない企業が陥りやすい３つのケースを紹介し、見直しを促している。 １つは、「施策が誤ったメッセージを発信しているケース」を挙げた。企……[続きを読む]
『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年７～９月に掲載した書評をまとめてご紹介します。 『会社や社員が犯罪に巻き込まれたときどうする？』 社員のストーカー被害、社内の窃盗、社員の逮捕など、被害・加害問わず会社で起こり得る多様なケースについて、元警察官の著者らが警察への効果的な相談方法を解説する。 （海老谷 成臣、林 秀人……[続きを読む]
判例から健康情報の肝示す “生きた法”とは、「法の作り手の思いと使い手の悩みをくむ営み」を意味する――というはしがきから始まる本書は、過去の判例などを参考に産業保健スタッフや人事労務担当者に必要なリスク管理の法知識を平易に解説するもの。職場での健康情報の取扱いについて、予備知識・基本原則からスタッフ間での情報共有のあり方などまでＱ＆Ａ形……[続きを読む]
厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。 ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果がある一方で、産業医や衛生委員会の選任・設置義務がない50人未満事業場で実施を推し進めるには、事業場内の労働衛生意識の向上が欠かせない。加え……[続きを読む]
政府は、令和６年10月11日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和５年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和６年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定した。 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書となっている。９回目となる今回の……[続きを読む]
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