自民党総裁選で岸田文雄衆議院議員が選出され、日本経済の先行きに期待が高まっている。同氏の政策方針によると、「新しい日本型資本主義」の創設に向け、経済において成長と分配の両面の達成をめざすとしている。「成長なくして分配なし」との考えの下で、まずは数十兆円規模の国債発行による財政出動を行うと述べた。事実上、一旦は、緊縮財政の旗を降ろし、大規……[続きを読む]

　内閣府がまとめた海外進出企業のヒアリング（本紙11月24日付１面既報）によると、日本国内事業拠点への回帰の動きが表面化しはじめたという。20年以上の長期にわたり継続してきた雇用空洞化がようやく落ち着くことになれば、アベノミクスの大きな成果の１つとみることができ、各企業はさらにこの勢いを強めていってもらいたい。[続きを読む]

　08年９月のリーマン・ショックから５年半が経過した日本経済は、明るい指標で包まれている。厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.08倍を示し、前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で08年７月以来７年９カ月ぶりの高い水準という。外食産業を始め、建設業・小売業・医療介護といった分野では、人手不足が深刻化し……[続きを読む]

　平成20年９月のリーマン・ショック以来拡充されていた雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金は景気回復の見通しが定まったとして、昨年10月から段階的に縮小されることになり、今年４月１日からその第２弾が施行される（本紙３月４日号１面参照）。　アベノミクスによって、円高是正、株価の大幅上昇といったマクロ的な経済環境の改善がみられ、２％……[続きを読む]