ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 　厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っている。 　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％と……[続きを読む]

　私は二十数年を食品製造業の会社員として過ごした後、社会保険労務士として独立開業した。労働法や社会保険などの勉強を始めたのも40歳を過ぎてからで、それまでは法律の分野についてはまったくの門外漢であった。会社員時代に、月の時間外労働が80時間近くなり、当時の上司から、今月はこれ以上残業をしないように指導されたものの、何が悪いのか理由がさっぱ……[続きを読む]

　テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」と定め、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行う。 　厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーを……[続きを読む]