在宅以外の導入も検討 副題は「トラブル回避の留意点と労務管理のポイント」。令和２年に刊行した初版からコロナ禍を経て、ポストコロナ時代におけるテレワークの整備と運用に焦点を当てている。 外出自粛によりやむを得ず実施してきた在宅勤務について、継続を検討するとき、「在宅勤務か、出社か」という視点で議論することは、自宅以外のテレワークを踏まえ……[続きを読む]
パンデミックが長期化するなかで、働き方が大きく変化しつつある。大都市のオフィスに出社することなく、遠隔地で業務を行うリモートワークの拡大は、パンデミックが残した大きな「財産」の１つといえよう。国は、パンデミックが終息してもリモートワークを終息させないよう、今から必要な制度整備に力を入れてもらいたい。 経済同友会がまとめた「地域共創のさ……[続きを読む]
労働新聞社ウェブサイト上に掲載しているワーケーションに関連する記事をまとめました。導入・運用のご参考にしていただけますと幸いです。（８月３日公開） 行政関係 ・ワーケーション受入れ 自治体が「協議会」設立へ 和歌山・長野県中心に 和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名……[続きを読む]
本紙報道によると、ワーケーションの積極的受入れをめざす自治体が拡大しつつある（８月５日号３面に詳細）。現時点での賛同自治体が40に達し、年内には協議会を設立するという。企業は、主に新技術の研究開発や自然科学の研究者など労働時間にそれほど縛られない社員をワーケーションの対象とし、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立にチャレンジしても……[続きを読む]
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