労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年3月18日配信【労働新聞 ニュース】 栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県……[続きを読む]
厚生労働省は、職場におけるハラスメント防止などを柱とする第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示した。 男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が義務化されてから15年以上経過しているが、依然として離職につながるような深刻な事案が少なくないという。企業規模が小さくなるほど、防止措置を怠っている割合は高い。昨年４月から中小企業にまで義務対象……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年6月30日掲載【労働新聞】 日本弁護士連合会は５月15～16日に実施した新型コロナウイルスワクチンに関する電話相談の結果をまとめ、２日間合計で208件の相談が寄せられたと明かした。接種の強制や……[続きを読む]
時短勤務者の取扱い注意 副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。 たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時……[続きを読む]
厚生労働省は、昨年10月23日の最高裁判決に沿って、男女雇用機会均等法の「解釈通達」（施行通達平18・10・11雇児発第1011002号）を変更した。企業としては、この通達変更の趣旨をよく理解し適切な手続きをもって事案に対処すべきである。[続きを読む]
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