中央労働委員会は、新型コロナウイルス感染拡大中の団交拒否事件について使用者の不当労働行為を認め、救済命令を発した（関連記事＝コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則　中労委）。政府が、三密を避けテレワークを要請しているなかで、団交だけは例外扱いしなければならないのか、難しい判断が必要になる。使用者は、時々の感染状況を考慮した団交のあ……[続きを読む]

　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、このほど決定した不当労働行為救済命令で、ファミリーマートおよびセブン-イレブン・ジャパンとの間でフランチャイズ契約を結んだコンビニエンスストア店主（経営者）を労働組合法上の「労働者」と認めなかった（本紙平成31年４月１日号２面既報）。東京都および岡山県労働委員会の初審命令を取り消したもので、その結果、フ……[続きを読む]

　神奈川県労働委員会の救済命令に関する本紙報道によると、日本を代表する大手自動車メーカーが、派遣労働者の受入れにおいて、「面談」を実施していたという（３月19日号５面既報）。　「派遣先が講ずべき措置に関する指針」によると、派遣先が派遣の受入れに先立って面接したり、履歴書送付を条件とする行為を禁止している。同社は、この行為などによって派遣労……[続きを読む]