【主張】積極的な”和解勧奨”実る

　東京都労働委員会の平成27年における不当労働行為審査事件処理で、「関与和解」が大幅に増加したという（本紙７月４日号２面既報）。生活水準や労働条件が向上していくとともに集団的労使紛争が減少傾向となり、労働委員会の存在感が薄れ始めているのが現状といえる。都労委の和解に向けた積極的取組みは、 労働委員会の今後のあり方を示すものとして高く評価し……[続きを読む]