疑問点をひと目で解消 企業の人事・労務担当者や経営者、管理職をターゲットに、労働者と使用者の定義から賃金・休暇制度、就業規則の作成をはじめとした実務的な内容まで、労働法をベースに広範な基礎知識を解説する。トピックごとに見開き１ページの構成で、図解・イラストを用いて分かりやすくまとめている。人事・労務の入門書としてのみならず、日々の業務の……[続きを読む]
厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。労働者が介護休業を取得するに当たり、家族が「要介護状態」に該当するかどうかを判断するためのもので、高齢の親などに限らず、自閉スペクトラム症などの障害のある子や、医療的ケアが必要な子も対象になり得ることを明確にする方針だ。有識者研究会が先ごろ、新基準に関する報告書をまとめている。 基準……[続きを読む]
育休復帰支援プランにより円滑な職場復帰を支援 育児休業を行ったあとの円滑な職場復帰のために育休復帰支援プランを策定した企業に対しての支援した事業主に対して助成されます。育休取得時と職場復帰時に分けて支給されます。 育休取得時：育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合に30万円が支給されます。１事業主当たり有期雇……[続きを読む]
不妊治療による離職を防ぐ 令和5年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では不妊治療をしている（していた）者の仕事と不妊治療の両立状況について、「両立している（していた）」は55.3％となっています。また、「両立できず仕事を辞めた」は10.9％、「両立できず不妊治療をやめた」は7.8％、「両立できず雇用形態を変えた」……[続きを読む]
小学校就学前までの子育てのための柔軟な働き方を支援 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）は、小学校就学前までの育児を行う労働者が柔軟な働き方を選択できる制度の利用支援を目的としています。具体的には、以下の要件を満たす事業主が対象となります。 １．育児を行う労働者の柔軟な働き方を選択できる制度（以下、柔軟な働き方選択制度等……[続きを読む]
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