『両立支援』の労働関連コラム

2025.02.13 【主張】
【主張】「子の介護休業」も意識を

 厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。労働者が介護休業を取得するに当たり、家族が「要介護状態」に該当するかどうかを判断するためのもので、高齢の親などに限らず、自閉スペクトラム症などの障害のある子や、医療的ケアが必要な子も対象になり得ることを明確にする方針だ。有識者研究会が先ごろ、新基準に関する報告書をまとめている。  基準……[続きを読む]

2025.01.11 【助成金の解説】
【助成金の解説】両立支援等助成金(育児休業等支援コース)/岡 佳伸

育休復帰支援プランにより円滑な職場復帰を支援  育児休業を行ったあとの円滑な職場復帰のために育休復帰支援プランを策定した企業に対しての支援した事業主に対して助成されます。育休取得時と職場復帰時に分けて支給されます。 育休取得時:育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合に30万円が支給されます。1事業主当たり有期雇……[続きを読む]

2024.09.28 【助成金の解説】
【助成金の解説】両立支援等助成金不妊治療両立支援コース/岡 佳伸

不妊治療による離職を防ぐ  令和5年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では不妊治療をしている(していた)者の仕事と不妊治療の両立状況について、「両立している(していた)」は55.3%となっています。また、「両立できず仕事を辞めた」は10.9%、「両立できず不妊治療をやめた」は7.8%、「両立できず雇用形態を変えた」……[続きを読む]

2024.06.29 【助成金の解説】
【助成金の解説】両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)/岡 佳伸

小学校就学前までの子育てのための柔軟な働き方を支援  両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)は、小学校就学前までの育児を行う労働者が柔軟な働き方を選択できる制度の利用支援を目的としています。具体的には、以下の要件を満たす事業主が対象となります。 1.育児を行う労働者の柔軟な働き方を選択できる制度(以下、柔軟な働き方選択制度等……[続きを読む]

2024.06.06 【主張】
【主張】制度周知し介護離職防げ

 介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、5月31日に公布された。  来年4月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。40歳到達時など、介護に直面するよりも早い段階で情報を提供することや、相談窓口設置など……[続きを読む]

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