不妊治療による離職を防ぐ 令和5年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では不妊治療をしている（していた）者の仕事と不妊治療の両立状況について、「両立している（していた）」は55.3％となっています。また、「両立できず仕事を辞めた」は10.9％、「両立できず不妊治療をやめた」は7.8％、「両立できず雇用形態を変えた」……[続きを読む]
小学校就学前までの子育てのための柔軟な働き方を支援 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）は、小学校就学前までの育児を行う労働者が柔軟な働き方を選択できる制度の利用支援を目的としています。具体的には、以下の要件を満たす事業主が対象となります。 １．育児を行う労働者の柔軟な働き方を選択できる制度（以下、柔軟な働き方選択制度等……[続きを読む]
介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、５月31日に公布された。 来年４月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。40歳到達時など、介護に直面するよりも早い段階で情報を提供することや、相談窓口設置など……[続きを読む]
2024年１月新設 両立支援等助成金は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む中小事業主を支援する制度です。2024年１月から新設された育休中等業務代替支援コースは、育児休業や育児のための短時間勤務制度を利用する労働者が生じた際の業務を代替するための体制整備として、以下の支援が新設されました。 1.育休休業取得者や育休のための短……[続きを読む]
労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]
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