『中小企業』の労働関連コラム

2025.01.09 【主張】
【主張】賃上げは近年実績踏まえ

 厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報(一次集計)によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7%上回った。伸び率が3%を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。  労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上げ要求の目安として、昨年に引き続き……[続きを読む]

2025.01.04 【よく読まれた記事】
6割が「応募ゼロ」 年間休日120日以上でも ハローワークプラザ難波・セミナー【2024年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年10月23日配信【労働新聞 ニュース】  大阪・ハローワークプラザ難波(辰ノ育代所長)は、魅力ある求人票の書き方をテーマにセミナーを開催した(写真)。同ハローワークの職員が講師を務め、「年間休日……[続きを読む]

2025.01.02 【書評】
【今週の労務書―2024年10~12月掲載記事を振り返る】

『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年10~12月に掲載した書評をまとめてご紹介します。 『やさしくわかる 職場のハラスメント対策』 本書は「やさしくわかる」と題するとおり、分かりやすさに重点を置く。ハラスメントの基本知識から対応方法まで、1項目当たり見開き2ページで読みやすく紹介した。 (濱田 京子 著、アニモ出版……[続きを読む]

2024.12.14 【書評】
【今週の労務書】『従業員300人以下の会社の障害者雇用』

売り手市場に対応を  民間企業の障害者の法定雇用率は令和8年7月に現行の2.5%から2.7%に引き上げられる。雇用義務が課される企業の範囲も常用雇用労働者数37.5人以上の企業に拡大し、中小企業における障害者雇用の取組みの重要性はますます増大している。  本書は従業員数300人以下の中小企業をターゲットに、障害者雇用の進め方を伝授している……[続きを読む]

2024.10.24 【主張】
【主張】労働衛生意識向上が課題

 厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。  ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果がある一方で、産業医や衛生委員会の選任・設置義務がない50人未満事業場で実施を推し進めるには、事業場内の労働衛生意識の向上が欠かせない。加え……[続きを読む]

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