「2020年代に最低賃金1500円」とする政府目標に対し、中小企業の５割は困難と答え、２割では対応不可能……。日本商工会議所と東京商工会議所が全国約4000社の回答をまとめた調査で、言わずもがなの結果が明らかになった。２年連続で賃上げが５％を超えるかどうかという状況にもかかわらず、政府目標を達成するためには今後、断続的に年7.3％程度の……[続きを読む]
企業経営を取り巻く環境が急速に変化している。人手不足、賃金上昇、物価高、法改正や異常気象への対応など、経営者はさまざまな課題に直面している。とりわけ地方においては人口減少や経済の縮小のスピードが著しく、その影響をより強く受けている状況だ。 このような状況下で、これから10年の間に企業間の優勝劣敗が鮮明になっていく可能性がある。その分岐……[続きを読む]
厚生労働省は、企業における女性活躍に向けた取組みを推進するため、企業ごとの男女間賃金差異の発生要因を分析するツールを公開した（参考記事＝男女間賃金差異 要因分析ツールを作成 役職別の格差も表示 パンフで改善方法助言 厚労省）。女性活躍推進法では、従業員301人以上規模企業を対象に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合（男女間賃金差異）を公……[続きを読む]
平成29年10月に開業社労士登録をしてから、７年が経過した。年数としては中堅に差し掛かってきたが、まだまだ未熟な自分を痛感しているところである。 私は大学卒業後、鉄鋼メーカーに就職し、約20年間勤務した。今思えばサラリーマン時代に、社労士としての心構えに通じる経験を得られたと思う。 たとえば就職直後に製鉄所の人事部門に配属された時は……[続きを読む]
目安かつ労働運動であることを考慮しても、極めて高い水準といわざるを得ない――経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が掲げた中小企業の賃上げ要求基準をそう断じた。物価上昇に対応し、規模間格差を縮小する社会的必要性は十分に承知していても、「１万8000円以上・６％以上」という水準はやはり高く感じる。 仮に平均賃金が30万円だった場合、……[続きを読む]
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