『事業改善命令』の労働関連コラム

2024.08.12 【よく読まれた記事】
3年ルールで初処分 超過後平均100日放置し 大阪労働局・派遣事業改善命令【2024年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年2月28日配信【労働新聞 ニュース】  大阪労働局(荒木祥一局長)は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の3に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ(大阪府大阪市)に……[続きを読む]

2018.12.25 【監督指導動向】
派遣会社に事業改善命令 許可の半年前まで労働者供給事業から受入れ 許可後2カ月で行政処分 大阪労働局

 大阪労働局は、職業安定法が禁止する労働者供給事業を行ったとして、㈱オネスト(東京都文京区、本間大二郎代表取締役)とアクサス㈱(東京都新宿区、駒木俊祥代表取締役)に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。両社は労働者派遣事業の許可事業主で、オネストは平成30年10月1日に特定労働者派遣事業から転換したばかりだった。  アクサスは少なくとも2……[続きを読む]

2016.01.26 【監督指導動向】
派遣労働者の氏名など通知せず処分 群馬労働局が派遣事業主へ

 群馬労働局(内田昭宏局長)は、派遣先へ派遣労働者の氏名等の通知などを怠っていた派遣元事業主の㈱ASIA BUSINESS NETWORK(群馬県太田市)に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。派遣元管理台帳の作成や、自社で雇入れていた派遣労働者への就業条件の明示もしていなかった。 さらに、特定労働者派遣事業の届出を提出する以……[続きを読む]

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