【主張】二重就職の拡大へ指針を

　経済財政諮問会議の議論の中で、労働者の「兼業・副業」を促進すべきとする意見が注目されている。就業時間以外の時間を、労働者がどのように使おうと原則自由であり、就業規則で規制を掛けてもその有効性には限界があると解するのが通説・判例で、考え方はほぼ固まっている。　厚生労働省では、以前から「マルチジョブホルダー」に対する雇用保険制度の適用を中心……[続きを読む]