『人事院』の労働関連コラム

2024.05.16 【主張】
【主張】ジョブ型移行は運用が鍵

 岸田文雄内閣総理大臣は5月9日、自ら議長を務める新しい資本主義実現会議の後、今夏にジョブ型人事指針を公表すると語った。多数の企業の事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにするという。昨年、三位一体の労働市場改革の指針で「多様なモデルを示す」とされていたものが、ようやく形として示される。  指針の策定作業を進め……[続きを読む]

2023.02.09 【主張】
【主張】日本型職務給は職能給?!

 日本型の職務給とは、一体どういうものなのか。岸田文雄首相は施政方針演説のなかで、6月までに導入方法を類型化し、モデルを示すと語った(関連記事=職務給導入法モデル提示へ 岸田首相・方針演説)。「職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行すること」が、企業の成長のためにも急務だという。  年頭の記者会見などで……[続きを読む]

2022.08.12 【よく読まれた記事】
勤続37年の定年者2380万円 人事院・退職金調査【2022年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年5月9日掲載【労働新聞 ニュース】  人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにした。令和2年度中に退職した者のうち、勤続37……[続きを読む]

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