本紙報道（関連記事＝秋田県政運営指針　新卒所定内を全国平均に　賃金水準の目標設定）によると、秋田県は同県内の経済状況を客観的に分析したうえ、賃金水準の引上げ目標を設定した。長期間にわたって日本全体の賃金が高まらない実態にあるなか、独自に賃上げ目標を設定し、具体的なアプローチ策を打ち出しているのは特筆すべきである。政府による賃上げ政策が功……[続きを読む]

　日本生産性本部が昨年12月に公表した「労働生産性の国際比較2021」の集計結果に改めて大きな衝撃を受けた。日本の時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟38カ国中23位となり、1970年以降で最低順位に落ち込んだという。新型コロナウイルス感染症の拡大最盛期であったとはいえ、そのダメージは他国と比較すれば桁違いに小さかったはずである。国は、日本……[続きを読む]

　すでにわが国では、人口減少が始まっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2015～2065年の50年間で約4000万人が減ると見込んでいる。15～64歳までの生産年齢人口は4529万人まで減少するとした。ただ、人口が減っているだけでなく、高齢化という課題も並行していることも忘れてはならない。したがって生産年齢人口は高齢者……[続きを読む]